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発展するウズベキスタン | Progic System co.ltd.

発展するウズベキスタン

ウズベキスタンにおけるビジネス環境改善と  日本企業の進出可能性 地理上の最大の特徴は、世界でリヒテンシュタインとウズベキスタンの 2 カ国しか該当しない「二重内陸国(海へ出るために国を 2 つ越える必要がある国家)」という点である。国内に目を向けると、内陸国の河川流域という特性上、海へと直接つながる国内河川がなく、領土の 10%にも満たない灌漑農業用地や河川流域のオアシスに似た土地で集中的に農業が行われており、残りの領土の大部分がキジルクム砂漠と険しい山々で占められている。経済面では 2000 年半ばから主要輸出品である綿花、銅、金、天然ガスの交易条件の改善を背景に高い経済成長を維持している。2015 年も、ロシア等の主要貿易相手国の景気低迷の影響が懸念されたが、上期の経済成長率は 8.1%と好調を維持しており、今後も 7-8%の高い経済成長が続く見込みである。一方、経済成長の内実を見ると、輸出品の市場価格高騰によって得た収入を公共事業に投資したことで実現した部分が多く、経済成長の根幹となる経済インフラをはじめとする産業基盤は脆弱なままである。そのため、国際市場における天然資源の価格変動といった外部環境の変化に対して脆弱であり、ウズベキスタン政府が目標として掲げている 2030 年までの高中所得国入りのためには、市場化を通じた経済成長と経済成長の恩恵を社会・経済インフラの開発に活用することが必要である。また、2016 年 9 月には、ソ連時代末期から約 27 年にわたって同国を統治してきたイスラム・カリモフ大統領が逝去し、大統領選挙でシャフカト・ミルジョエフ首相が大統に選出されるなど、国としても新たな一歩を踏み出そうとしている。

ウズベキスタン関係

日本とウズベキスタンとの国家レベルの外交関係は、1992 年の国交樹立を契機に開始された。しかし、実際の両国関係は、第二次世界大戦後のシベリア抑留において、多くの大日本帝国軍人がウズベキスタンを含む中央アジアへと連行され、旧ソビエト連邦軍によって強制労働を課せられたことに始まる。この時、中央アジアへ連行された旧日本兵は、タシュケントを含むウズベキスタンの各地域で劇場やダムなどの施設建設作業に従事した。実は、日本ではあまり知られていないが、ウズベキスタン国内では日本製品に対する信頼が非常に高い。これは、上記のシベリアから連行された日本兵が首都タシュケント市内に建設した「ナボイ劇場」が、1966 年のタシケント大地震にあっても倒壊しなかったため、日本製品への信頼が高まったためである。上記のナボイ劇場以外にも、ファルハドダムなど、旧日本兵が建設に携わったインフラが現在でも利用されている。また、ウズベキスタン国内には青の都サマルカンドや旧市街地が世界遺産に登録されているブハラなど、日本人観光客に人気の高い観光名所が多く存在するため、2001 年 4 月にウズベキスタン航空による日本とウズベキスタンの定期便が関西国際空港に初めて就航し、2002 年 11 月には成田国際空港から週 1 回の定期便の運航が開始されている。また、2016 年 12 月に署名された大統領令により、2017 年 4 月 1 日より、ウズベキスタン入国時に必要となっていた観光査証(ビザ)が免除されることが決定された。こうした歴史的な関係に加え、2002 年 7 月には来日したカリモフ大統領と小泉純一郎内閣総理大臣(当時)との会談時に、橋本龍太郎元首相に提案されたシルクロード外交を発展させる「日本とウズベキスタンとの間の友好、戦略的パートナーシップ、協力に関する共同声明」の発表と署名が行われた。この両国のパートナーシップ構築を契機に、2006 年 6 月には日本-ウズベキスタン技術協力協定、2008 年 8 月には日本-ウズベキスタン投資協定が締結され、経済・外交関係の緊密化が進んでいる。新たなビザ免除国は 15 カ国。30 日間までの滞在はビザが不要になる。日本以外では英独伊やオーストリア、デンマーク、スペイン、ルクセンブルク、オランダ、フィンランド、スイスの欧州 10 カ国に加え、オーストラリア、韓国、シンガポール、カナダが対象となる。一方、米仏中などからの観光客は 55 歳以上に限りビザを免除する。

ウズベキスタンのビジネス環境

 ウズベキスタンは 1991 年の独立から 24 年間統治を続けるカリモフ大統領の下、漸進的な市場経済への移行を続けてきた。一方、漸進的な体制転換を重視するあまり、ビジネス面でも国有企業のプレゼンスが維持され、現在でも厳しい外貨管理規制や複雑な輸出入手続きが設定され、旧社会主義国特有の国が主導する経済体制が維持されるなど、ビジネス・投資環境整備が遅れている。ただし、近年、ウズベキスタン政府はビジネス環境整備に向け、近代的な会計制度の導入やコーポレートの導入といった取組を進めている。直近では、2016 年 11 月に一定額までの外貨申告の廃止や輸出外貨の強制売却の撤廃などを含む「外為政策の優先的な方針に関する大統領決定(案)5」案が公表されたのに続き、12 月 21 日に外為自由化法の大統領決定案が公表6された。右外為自由化法が実現すれば、これまで最大の課題であったウズベキスタンからの外貨の持ち出しが実現することになり、企業や輸出業者にとって大きな事業環境の改善となる。一方、後述するとおり、ウズベキスタンへの日系企業の進出は限定的である。2016 年度の進出企業を国別でみると、従来から関係が深いロシア企業(102 社)が進出数では第 1 位であるものの、中国企業(95 社)と韓国企業(55 社)の存在感が徐々に増している。

日本企業による進出状況

 上記の外貨管理規制等の影響もあり、これまでの日本からウズベキスタンへの民間投資は、良好な二国間関係に見合うだけの規模には達していない8。これまでの主な民間投資では、本邦商社が出資するサマルカンドでのいすゞ自動車株式会社による中型バス・トラック組立事業といった投資成功事例は存在するものの、日本企業の活動は円借款に加え、ADB や世銀といった公的ローンを活用した輸出ビジネスがほとんどである。そのため、経済・通商関係をどのように構築していくか、という点が引き続き日-ウズベキスタン関係の大きな課題となっている9。民間投資が伸び悩む中で、日本からウズベキスタンに対する投資は、主に経済援助を中心に行われてきた。日本の経済協力を所管する独立行政法人国際協力機構(Japan International Cooperation Agency:JICA)は、ウズベキスタンに対して運輸・エネルギーを含む経済インフラの更新・整備、市場経済化の促進と経済・産業振興のための人材育成・制度構築支援、社会セクターの再構築支援(農業改革・地域開発、保健医療)の 3 分野を中心に協力を行ってきた。例えば、ウズベキスタンの電力セクターの改善に向けて、2010 年に「タリマルジャン火力発電所増設事業」、2013 年に「ナボイ火力発電所近代化事業」、2014 年には「トゥラクルガン火力発電所建設事業」、2015 年には「電力セクター能力強化事業」及び「タシケント熱電併給所建設事業」に対して円借款を供与するとともに、ウズベキスタンの電力セクター関係者を日本に招いて「電力会社マネジメント研修」と「ガスタービン研修」を実施するなど、ハード・ソフトの両面からアプローチしてきた。このように、日本政府は ODA を中心とする経済協力を中心にウズベキスタンの社会・経済発展を支援するとともに、インフラや法制度支援を行うことで同国のビジネス環境の整備を進めてきた。今後は、これまで JICA の重点協力分野であったハードインフラに加えて、コーポレート・ガバナンスや民営化促進のための法整備など民間投資を呼び込むための制度・環境構築への協力が期待される。

ウズベキスタンへの本邦企業の参入可能性

上記のとおり、日本は政治・経済の両面から漸進主義を進めてきたウズベキスタンとの関係を緊密化させてきた。以下では、今回の現地調査を踏まえ、ウズベキスタンへの本邦企業の参入可能性について課題と利点の双方を踏まえ、検討していく。外国企業の進出を阻む課題  日本企業の現地進出を阻む最大の要因が、ウズベキスタン政府による為替管理である。ウズベキスタン政府は、国内での商取引で自国通貨スムの使用を義務付けているため、外国企業が現地で取引を行う場合、スムで支払いを受けることになる。また、外国との商取引でドルを使用する場合、企業は外貨購入に際して銀行に対して兌換申請書」と「外国パートナーとの契約書」を提出し、ウズベキスタン政府公認銀行からの通貨両替許可を受けた上で取引所外市場で外貨購入を行うことが許されるなど、国内通貨の兌換性が極めて低い。また、スムの外貨交換レートは取引所外市場での交換レート、マネーサプライの動向およびインフレーションの動きを考慮に入れて中央銀行により決定されるなど、厳しい為替管理が行われている。上記の為替管理に加え、送金などの銀行システムも脆弱であるため、外国企業が進出しても、売上を国外へ持ち出すことが極めて困難である。また、国家規模で見れば順調に経済成長を続けているもの、1 人当たり GDP は 2,000 ドルにとどまっており、外国製品や国外から輸入した商品を買える人口が非常に限られている。政府の統制の強さもあり、進出企業にとって長期の需要予測が立てにくく、事業投資計画が立てにくい点も、企業の進出を阻む要因となっている。

 次に、日本企業のウズベキスタンへの進出の利点を検討する。先述した通り、多数の課題を抱えるウズベキスタンであるが、市場としての魅力は中央アジア諸国の中でも最大級である。下記は、中央アジア 5 か国の社会・経済情勢を示したものである。もっとも目につくのは、国土・経済規模ともにトップクラスを誇るカザフスタンである。同国は、ベースメタル、石油、ウラン、レアアースの埋蔵量が豊富で近年の資源価格の高騰を背景に、豊富な資源を誇る資源大国としても注目されており、投資環境も中央アジア 5 か国の中で群を抜いてすぐれているため、魅力的な投資先となっている。トルクメニスタン、タジキスタン、キルギスは人口規模・国土面積から考えても急速な経済成長の期待は薄い。ウズベキスタンを見ると、3,000 万人以上の人口規模による人口ボーナス期であることが分かる。また、外貨規制という最大の障壁はあるが、ビジネス環境を見ると「許可取得までに時間はかかる」ものの、「契約履行の強制力は強い」という特色があり、一度参入すれば商契約の執行は比較的安定的に行われていることが分かる。上記のような、人口ボーナスやビジネス環境の改善状況を鑑みると、ウズベキスタンは市場としての魅力と成長の潜在性を徐々に高めていると言える。

日本企業の強みが活かせる事業環境

また、ウズベキスタンの産業構造を見ると、日本企業にとって参入しやすい環境であることが分かる。まず第一に、ここ数十年でウズベキスタン国内で私企業の活動が活発化している点である。先述した通り、基幹産業では国営企業を中心とした産業構造が残されているものの、過去 10 年間で GDP の 60%、雇用の 80%を中小企業が占めるまでに成長するなど、急速に国内で私企業が勃興している。

出所:JICA「ウズベキスタン日本人材開発センター・ビジネス人材育成プロジェクト評価調査結果要約表(2015)実は、こうしたウズベキスタン国内での中小企業の増加にも日本の協力が貢献している。例えば、大臣会議令及び大臣令によって設立された教育分野の NPO である「ウズベキスタン日本人材開発センター(以下センター)」では、ウズベキスタン国内の中小企業の経営者・幹部層向けの「ビジネス人材育成コース」と日本語学習者向けの「日本語コース(初級・中級レベル)」の 2 種類の研修を実施している。同コースの受講者の大半は中小企業(従業員 50 名以下が約 80%)の経営者や幹部層である。業種別の比率は製造業約20%、非製造業約 80%であり、これまでに多数の卒業生を輩出している。こうした日本の経営手法を学んだ優秀な中小企業経営者・幹部が存在していることも、日本企業にとってウズベキスタンへ進出する際には大きなアドバンテージである。また、やや停滞気味であるが、ウズベキスタン政府は経済体制の近代化を促進するための法整備を進めている。例えば、2015 年 4 月に旧ソビエトの経営方式からの近代化促進と外資による投資促進に向け、全ての JSC を対象としたコーポレート・ガバナンスの強化に関する大統領令(UP-4720)が公布された。これにより、2015 年 7 月以降、全ての JSC とその子会社は財務諸表の公表と 2018 年を目途に IFRS に基づいた財務報告と国際監査基準(International Standards on Audit: 以下 ISA)に基づいた外部会計監査を行うことが義務付けられるなど、近代的経営手法が徐々にウズベキスタンでも導入されつつある。このように、人口規模や高い成長の潜在性、また日本企業に有利な事業環境の存在など、実はウズベキスタンは日本企業にとって進出しやすい環境が整備されつつあるのである。また、ウズベキスタン政府も漸進的に外資誘致のための事業環境整備や民営化を促進する方向であるため、近い将来、外貨規制が緩和/撤廃される可能性は十分存在する。こうした機が熟した際に、諸外国企業との進出競争に打ち勝ち、事業機会を獲得するためにも、現時点からウズベキスタンへの進出可能性の検討など、準備を進めることが肝要である。まとめに変えて:道半ばの経済改革・新たな大統領の手腕に期待  以上、ウズベキスタンのビジネス環境の分析を通じて、日本企業の同国への進出可能性を検討してきた。本パートでは、まとめに変えて、過去の日本の経験から、今後のウズベキスタンの経済改革の注目点を指摘したい。最大の注目点は、為替制限の撤廃、具体的には国際通貨基金(IMF)協定第 8 条国への移行である。IMF は、自由貿易による国際貿易の拡大と為替の安定を目的に設立された組織である。そのため、IMF 協定第 8 条では経常取引に対する為替制限は禁じている。しかし、各国の社会・経済状況には差異が存在するため、運用上の特別措置として、暫定的に為替制限等の措置を続けること(過渡期規定)が 14 条で認められており、為替制限を実施している国は「14 条国」と呼ばれる。 何故 IMF 第 8 条に注目すべきかといえば、現在のウズベキスタンの GDP と 1 人当たり GDP を見ると、戦後日本が IMF 第 8 条国へ移行した時期と重なっているためである(図 5)。現在でこそ経済大国化している日本も、下記のとおり、段階的に外貨規制を撤廃し、経済自由化への道を進んできたのである(表 3)。 ミルジョエフ新大統領の下で、カリモフ時代に停滞していた経済改革がどれほど進むのか、また IMF8 条国への移行が実現するかが今後のウズベキスタンの経済成長のターニングポイントとなる。

 

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